現地調査 県民文化健康福祉委員会 R07 一回目二日目

所属する県民文化健康福祉委員会の現地調査一回目の二日目。

伊那合同庁舎で

①上伊那地域振興局
②伊那保健福祉事務所

より、概況説明を受け、質疑。
僕は委員長として司会進行。

・医師が少ない地域、病院への希望が少ない
・県の修学支援、自治医大については、基幹病院である伊那中央病院へ
・病院や地域の魅力化が必要
・上伊那は3つの公立病院、それぞれ厳しい運営状況
・民間病院も厳しい声がある、、、全国的な課題ではあるが
・上伊那の自転車のヘルメットは5/8の調査で37%
・上伊那には21か所のこどもカフェがあるが、プラットフォームで集め配布もしている
・院内感染などについては、コロナに限らず対応力を上げていく
・病院のみならず介護施設でも、職員の身を守ることにもなる
・高齢者のクラブ活動、団体数は変わらないが、人数は減っている
・まとめ役を嫌がる傾向がある
・この地域は製造業が多く、他地域から働きにくることがあり、そういった方が職を失うと、近くに頼る人がなく生活保護となる事例がある
・木曽病院で分娩が出来なくなった場合、伊那中央病院、民間を含め対応可能
・管内の産科医療体制としては、助産所と病院の連携が取れている
・産後ケア、年に一度、助産師、保健師などの連携会議をしている
・ハイリスクの産後の支援なども
・保健福祉事務所長が伊那と木曽を兼務しているが、解消すべき

③オヒサマの森

・3月に石破首相も訪れた複合施設
・小規模多機能型居住介護サテライト(地域密着型サービス)
・有料老人ホーム
・接骨院
・配食、お弁当
・カフェ
・チャレンジショップ
・コインランドリー
・以前は地域のスーパーだった場所
・歳を取ったからこそ、街の中で暮らして貰いたい
・差別も偏見もあったり前!
・それが社会であり、だからこそ地域共生、地域からの活力となる
・介護のイメージが悪い!
・マスコミにプラスのイメージ付けをして欲しい!と石破首相にもお願いしたい
・介護、こんなに尊い仕事はない
・介護報酬は三年に一度の改定
・一年前の春の改正で、訪問介護は実質マイナス改正
・中山間地の多い長野県はヘルパーは重要
・様々な方がいる場所、幼子と一緒に出勤する
・来ている高齢者が寝かしつけたりしてくれる
・シフトを細かく切り貼りしている
・小規模多機能の訪問介護は時間の制限をあまり気にせず、いろいろなことをするお節介なヘルパーがたくさんいる
・ベトナムからの介護士、最初は技能実習生で来て、一旦帰ってから再来日
・ベトナムでも質の高い介護サービスをしたい!と

・・・地方創生のCCRCのモデルの一つ、、、と改めて確認。

④県立木曽病院

・木曽の医療圏では、入院ができる病院は一つしかない
・全国で、二次医療圏で病院が一つしかないところは3圏域だけ
・木曽と、あとは八丈島と上五島地域の島しょ部だけ
・それらの地域は診療所に病床がある
・なので、病床を持っている医療機関が一つしかないのは、木曽だけ
・全国的には、二つの医療圏が合併して複数の医療機関を持つようになったところもある
・安曇野の子ども病院と同様に老朽化(1992年建設)
・分娩の問題
・麻酔科医が来年71歳
・県立病院機構の常勤医師は70歳まで
・来年以降も週に3回は務めて頂けることになっているが、
・緊急の帝王切開などでは、急に麻酔が必要になる
・場合によっては30分以内の緊急もある
・現在、県の修学支援で3名の医師がおり、自治医大からも1名
・配慮はされている
・しかし、高齢者がなり易い疾患、脳や心臓の対応ができない
・循環器内科の医師、脳神経外科の医師がいない
・二次救急、他の医療圏では輪番制ができるが、木曽ではできない
・救急車の適正利用もお願いしたいが、
・救急外来も適正に利用して欲しい
・災害医療の派遣も協力したいが、DMATへも1チームしか派遣できなかった
・木曽病院はいろいろなものを全部背負わなければいけない。
・がん診療、認知症医療、へき地医療、在宅医療(一昨年の12月に厚労省から)訪問介護ステーション、介護サービス、、、なども
・木曽の老健は病院に併設しているここしかない
・コロナ以降、どこの病院も外来患者が減った
・県から県立病院機構へは55億円の支援があるが、
・その55億から8億が木曽にきている
・京セラの稲森氏のアメーバ経営を導入
・電子処方箋やマイナ保険証も率先して導入
・経営努力をしているが、それでも二年続けて3億円の赤字
・分娩数の減少傾向は続き、6年度は45件
・来年は更に減る見込み
・このような状況でいつ出産になるか分からない分娩や帝王切開に対応するため
・24時間365日、助産師をはじめとする医療資源・経営資源の投入が困難
・産科医師、麻酔科医師、小児科医師、、、がいないと厳しい
・8年度以降、分娩を取り扱う産科医療体制を維持し続けることが困難になる見通し
・1名の産科医師は常勤でお願いできそうなので
・妊婦健診と産後ケアは、近隣の医療機関と連携しながら実施
・婦人科も。

・医療に限らず様々なサービスをどう維持するか
・北海道は以前から分娩ができる医療機関が少なく
・出産が近くなると病院の近くに泊るようになっている
・が、二人目、三人目の出産の時、上の子はどうするのか?など課題あり
・安全で安心な出産は誰しもが望む
・上の子の世話を含めた安心安全を考えていくべき
・木曽は、今後の日本の先進地になるだろう

・2004年の臨床研修医制度が変わって、医師の半分以上は3年目から大学にいなくなる
・これは予想された結果
・かなり前から産婦人科医師は少ない
・今は、外科医師も少ない
・三年前、専攻を選ぶ3年目の医師で外科を選んだのが長野県内に6名だけだった
・数十年後、虫垂炎の手術もできなくなる可能性がある

・交通面も考えるべき
・医師も子どもの入学式や卒業式に休む、、、これを認める時代になってきた

・・・・・・・・・・・

本日は昨日よりも訪問箇所は少なかったですが、
同様に様々なお話を頂く。

県内で10万人あたりの医師数が最も少ない木曽圏域。
そして二番目に少ない上伊那。

人口減少はまだまだ進む中で、医療を含めた様々なサービスをどう維持するか、、、
予想ができているのだから、そのサービスが無くなるという話でアタフタしないよう、
今からしっかりと抗わなければいけない!!
政治が動かなければいけない、、、です。

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