農業経営者協会 上伊那支部と地元県議の懇談

コロナで延び延びになっていた農業経営者の皆さんとの懇談会。

課題提案として
「農業所得は向上するか」
「燃料・資材・飼料高騰に対する支援、新しい担い手の育成と確保」
「コロナにも災害にも負けない長野県農業をめざす」
として、3名の方から発表があり、意見交換。

・売値が上がらないのに最低賃金が上がり、人を雇えない
・耕作面積を増やせば、、、と言われても、現状は一定までいくと所得に反映されなくなる
・消費者は「値上げは容認」という考えだが、生産者とすると価格転嫁は躊躇する
→利益が増える見込みはない。
・果樹などは長野ブランドで国外にも展開できるが、野菜は難しい。
・農業所得が上がらないと、後継者はできない
・親がやっていたから自分も、、、という時代ではない
・行政で育てる感覚も必要ではないか
・資材の値上がり分を県で補ってくれるのはありがたい
→しかし、申請するのが手間、、、という人も多い

・新規就農の支援はあるが、自分の仕事をやりながら農業をする、、、という半農半Xという人もある
→課題は、農地や住居。
・農地を借りる条件をもう少し柔軟にできないか
・長野県は中山間地に指定されている場所が多く、耕作条件が不利
→国の制度、そういった土地柄を考慮して欲しい
・地域の農地を守らないと!と法人化をしたり取り組んでいる。
→20年以上前から高齢化、担い手不足など言っているが、解決されていない。今後も期待できない。。。
・この地域の農地を守るのは、兼業農家も必要

・米価は一俵1500円上がる
→が、資材費は150%上がる。。。
・資材の高騰に対する売値への反映は鈍い。
→生産意欲の低下につながる

・国の水田復帰、5年しばりは無理。
・県の2割ぐらいの耕作地は放棄になるのでは?というぐらい。
・今、そばを作っている畑を田んぼに戻す、、、ぐらいなら耕作を放棄するだろう
→水を張るための準備にかなりのお金がかかる
・ブロックローテーションなどで農地として活用するが、水田には戻さなくてOKにして欲しい。
・みどりの食糧システム戦略、2050年までの戦略で大事なこと
→だが、技術的なバックアップが全然足りない

・六次産業に信州の持つ自然と農業の魅力と観光を取り入れ、七次産業をつくれないか
・各市町村に姉妹都市や友好都市がある。
→そういった都会へ農産物を積極的に売りに行く

そんな話がありました。
国の言う大規模の儲かる農業も良いですが、
土地を守る兼業農家の存在も、大事にして欲しい、、、
そんなことを強く思いました。

最後に、
宮田村の環境を守る会の
民間事業者の震災由来の放射性物質を含む廃棄物の最終処分場の現状について話があり、
農業、農産物を守るために支援のお願いがありました。

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