令和4年2月定例会が開会日。
11時からの会派総会で本日の議事日程などを確認し、13時から本会議。
約1か月の定例会が始まりました。
冒頭の議案説明は、次年度の予算審査の議会ということもあり、2月定例会だけ知事、教育長、警察本部長、公営企業管理者からあります。
以下、要点です
知事
【令和4年度に向けた県政運営の基本的考え方】
・コロナ禍や相次ぐ災害等直面する課題に速やかに対処
・気候変動や人口減少などの中長期的な課題には、今までの発想に捕らわれない大胆かつ戦略的な対応が必要
・県民の皆様の「確かな暮らし」をまもり、誰もが活躍できる活力あふれる信州を目指す
【「しあわせ信州創造プラン2.0」の総仕上げと次期総合計画5か年計画の策定】
・県民の皆様の声を広くお伺いしながら、環境と共生し、社会的な公正さが保たれ、全ての県民の皆様がしあわせに暮らすことが出来るよう、長野県の進むべき針路を明確にする
【令和4年度当初予算案】
・新型コロナ対策や防災・減災対策など切れ目なく実施するため、令和3年度1月補正予算と一体のものとし編成
・一般会計 1兆 848億9672万4千円
・特別会計 4473億 283万8千円
・企業特別会計 426億2347万4千円
・新型コロナ対策として2,192億円を計上したことから予算案規模は過去最大となった
・現行の「長野県行財政経営方針」を来年度中に見直し、新たな方針を策定する
【新型コロナから県民の命を守り、暮らしと産業を支える取組】
・引き続き全庁を挙げて対策を進める
・感染拡大防止と社会機能の維持
・療養、検査体制の確保、充実
・ワクチン接種の推進（希望される方が少しでも早く接種を受けれるよう最善を尽くす）
・経済活動を維持するための対応と事業者、生活者支援
【産業・暮らしのコロナ禍からの復興】
・「信州回帰プロジェクト」の推進（三大都市圏からの移住・創業支援、つながり人口の増、など）
・「長野県DX戦略」の具体化（ITの力で地域課題の解決等を図るハッカソン・アイデアソンの開催、セミナー開催、観光客の関心が高い情報を効果的に発信する仕組みづくりで強固な長野県ファンを獲得、県内市町村におけるDXの推進についても先端技術活用推進協議会の枠組みを活用して支援、など）
・産業の競争力強化（4月に長野県中小企業振興センターと長野県テクノ財団を統合して長野県産業振興機構を発足）
・観光産業の再生
・農業の競争力強化
・海外等との未来志向の交流
【災害に強い県づくり】
・ビルドバックベター（より良い復興）の理念で
・災害からの復旧復興
・防災、減災、県土強靭化
・治水対策の推進
・「逃げ遅れゼロ」と避難所の環境改善
・火山防災対策の強化
【脱炭素社会の構築】
・長野県は、温室効果ガスの正味排出量を2030年度までに2010年度比で6割削減する
・地球温暖化対策条例の改正
・交通、建物分野での取組
・産業分野における取組
・再生可能エネルギーの普及
・吸収、適応分野での取組
・多様な主体との共創
【誰一人取り残さない公正な社会づくり】
・多様性を尊重する共生社会づくり
・犯罪被害者等への支援
・若者、子育て世代の希望実現
・困難を抱える方々への支援、看護職員等の処遇改善
【誰もが主体的に学び続けられる社会づくり】
・学びを支える環境の充実
・リカレント教育、リスキリングの推進
【その他の主要施策】
・文化芸術の振興
・スポーツを通じた地域の活性化
・地域公共交通の維持、発展
・本州中央部広域交流圏の形成
【条例案ほか】
・条例案は、新設条例案3件、一部改正条例案21件（このうち「創業及び障害者、母子家庭の母等の雇用を行う法人等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例案」は県内で創業等を行い、又は障がい者を雇用する法人等を応援するため、事業税の軽減措置の適用期限の延長及び対象者の拡大等を行うもの）
・事件案は、20件（このうち「高等学校の統合について」は、小諸商業高等学校と小諸高等学校の統合、伊那北高等学校と伊那弥生ヶ丘高等学校の統合について）
・専決処分報告は、7件
教育長
【令和4年度当初予算案】
・令和3年度1月補正予算と一体として編成
・一般会計 1788億1849万3千円
・高等学校等奨学資金貸付金特別会計 8293万円
【信州教育の信頼回復】
・全ての教職員の「わいせつな行為等」に対する認識を「性暴力」という厳格なものにする
【長野県教育振興基本計画の遂行と次期基本計画策定に向けた基本的な姿勢】
・探究を中核とした学びの必要性は今後さらに増していく
・多様化する教育問題への単なる対処療法的な対策に陥ることなく、関係する様々な皆様と一緒に考える
【令和4年度における重点的な施策の推進】
・新型コロナウイルス感染症から子どもの命を守る
・誰一人取り残さない公正な社会づくり（「不登校児童生徒の学びのサポートガイド」を作成中、松本養護学校・若槻養護学校の改築等に向けた基本計画の策定を進める）
・誰もが主体的に学び続けられる社会づくり（電子図書館を構築）
・施設の老朽化と脱炭素社会の構築に資する取組
・コロナ禍を超えたスポーツの振興
【条例案、事件案】
・条例案は、1件（長野県国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催基金を新設するための「資金積立基金条例の一部を改正する条例案」
・事件案は、2件（高等学校の統合について）
警察本部長
【提出議案】
・一般会計 450億円9千万円
・条例案は、1件
・専決処分報告は、1件
【治安情勢】
・刑法犯認知件数は、5959件（前年比△985件、△14.2％）平成14年以降20年連続の減少で戦後最少を更新
・刑法犯の検挙率は、57.1％（平成元年以降で最高だった前年と比べて△2.4％）
・交通事故発生件数は、4772件（前年比△30件、△0.6％）17年連続の減少
・交通事故の死者は、45人（前年比△１人、△2.2％）統計を取り始めた昭和23年以降で最少
・交通事故の死傷者数は、5741人（前年比△61人、△1.1％）
【運営重点と対策】
・運営指針「県民とともにある力強く温かい警察～日本一安全・安心な信州を目指して～」の下に7つの運営重点を掲げる
・特殊詐欺対策
・高齢者の交通事故防止対策
公営企業管理者
・今年度、企業局発足60周年
【提出議案】
・予算額 235億8630万8千円（収益的、資本的合計）
・条例案1件
【電気事業】
・料金収入 34億6108万8千円（前年△2億214万円、大規模改修等による）
・純利益 1億4977万6千円（前年△2億8283万円）
・建設改良費 89億8991万5千円（前年＋31億986万円）
・債務負担行為 137億7350万7千円
・電気事業の利益剰余金から一般会計への繰り出し2000万円で、県立長野図書館と市町村立図書館等で取り組む「電子図書館」の構築等を支援
・再生可能エネルギーの供給拡大
・エネルギー自立分散型で災害に強い地域づくり
・発電管理事務所を2箇所から5箇所にして体制強化
・知事部局と連携して「新規電源開発地点発掘プロジェクト」で選定した開発候補地点の調査等を加速など
・水力発電に意欲のある事業者や市町村等と「水力発電推進研究会（仮称）」を設立し、新規電源開発や事業運営などの課題を共有、解決
【水道事業】
・水道料金収入 36億6667万9千円
・用水供給事業 14億4346万円
・純利益 1億3532万9千円（2539万円）
・建設改良費（末端給水）24億7738万3千円
・建設改良費（用水供給）6億8187万3千円
・人口減少時代による水需要の減少、老朽化施設、人材不足、、、などから広域化、広域連携の推進等を支援
それぞれ議案説明がありました。
それ以外の部局からの議案説明は、資料で配布されました。
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