常任委員会の県外視察調査三日目。
⑤公立はこだて未来大学へ
調査項目： 情報科学教育の推進及び自治体との連携について
1．情報科学教育の特色と取組
公立はこだて未来大学では、
「システム情報科学で社会をデザインする力」
を育むことを理念に、
学生の主体性や創造性を重視した教育を展開している。
1年次は学科を分けず、幅広い基礎教育を実施。
特に、15人程度の学生がチームを組み、
実社会や地域の課題解決に取り組む
「プロジェクト学習」
を教育の柱としている。
また、企業と連携した高度ICT演習や、
学生同士が学びを支え合う「メタ学習ラボ」など、
実践的な教育を推進している。
卒業生の6割以上が就職し、その約7割が情報系企業へ進んでいる。
2028年度からの新たなカリキュラムについても検討が進められている。
2．自治体・地域との連携
函館市をはじめ道内自治体と連携し、
小中学校との教育連携、水産業振興、地域交通、健康増進など、
幅広い分野で地域課題の解決に取り組んでいる。
一方、
学生主体の取組であることによる事業の継続性や大学側の人的資源の不足、
連携先との目的意識の相違、
協定締結後に具体的な活動へつながらないことなどが課題として挙げられた。
3．起業支援と大学運営
2024年から大学発スタートアップの認定制度を開始し、
不動産業のDXやドローンを活用した観光・防災分野などで起業事例が生まれている。
高校生向けの起業講座など、地域の次世代人材育成にも取り組んでいる。
さらに、高校生に対して、、、では遅い！ということで、
本年度は小学生へのアプローチも始めたとのことだった。
また、少子化が進む中、
教育・研究の質の向上、外部資金の獲得、
地域貢献の強化を大学運営の重要課題としている。
4．所感
実社会の課題を教材とし、学生が主体的に考え、
仲間と協働して解決策を生み出す教育手法が印象的であった。
特に、自治体や企業との連携を通じて、
情報科学の専門性だけでなく、
コミュニケーション力や課題解決力を育成する取組は、
地域を支える人材育成の観点からも参考となる。
長野県においても、
県内大学と自治体・企業との連携を一層深め、
地域課題の解決と人材育成を両立させる仕組みづくりが重要であると感じた。
あと、、、校舎は、
吹き抜けを渡り廊下でつなぐ造り、
また、教諭の研究室、ゼミ生のスペースなど、
とても開放的に感じ、
ここで学びたくなる若者もいるのでは？と。
ただ、、、駅から遠い、、、は、ちょっと考え所。
個人的には「場所」「環境」は重要と改めて感じた次第です。
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