本日、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部の会議が行われ、明日から適用となる「まん延防止等重点措置」に伴う長野県の取組方針～対策を重点化し県民の総力を結集して取り組む～が示されました。
- 「まん延防止等重点措置」の適用に伴う長野県の取組方針について（※県の発表資料）
明日１月27日から２月20日までの間、全ての圏域について感染警戒レベルを６とし、主に以下の対策に取組む
- 県民・事業者への要請等
○混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛を要請
○改めて原点に立ち返り、基本的な感染防止対策を徹底するよう要請
○職場、学校における対策徹底と家庭における対策等についての協力を要請
○大規模な集客施設に対し、まん延防止のために必要な措置を講じるよう要請
○飲食店等に係る要請
○不要不急の県外との往来は、控えるよう要請 - オミクロン株の特徴に対応した医療・検査体制の充実
○県内の医療機関のご協力による自宅診療を支える電話診療等の実施
○療養者数増加に対応するための健康観察センターの体制強化と機器類の整備
○宿泊療養施設の増設
○抗原簡易キットの確保 - ワクチン追加接種の推進
○２月以降、県設置の接種会場を県下10広域に設置 - 経済活動を維持するための対応と事業者・生活者支援
○信州割及びアクティビティ割は対象を県民限定して継続
○酒販売店における地酒クーポン券の発行
○資金繰りなどの経営相談等の実施
○緊急的な食糧支援の実施等
まん延防止等重点措置の適用に伴う緊急対策等に必要な予算を専決処分について
まん延防止等重点措置の適用に伴う緊急対策等に必要な予算を専決処分
（※県の発表資料）
- 専決予算額
一般会計142億8,796万7千円〈補正後の額1兆2,369億7,933万8千円〉
〔財源内訳：国庫支出金133億7,226万4千円、諸収入3億9,878万5千円、地方交付税5億1,691万8千円〕 - 事業内容
(1)自宅療養者電話診療等体制確保事業 6,160万円
○自宅療養者が安心して療養できる体制を構築するため、自宅療養者に対して電話診療等を行う医療機関に協力金を支給
(2)高齢者施設等集中的検査実施事業 14億3,262万1千円
○重症化リスクの高い方を守るため、高齢者施設等の従業員等を対象にPCR検査を実施(3)生活困窮者支援食料緊急確保事業 1,441万4千円
○生活に困窮される方に対して「まいさぽ」を通じた食料支援が遅滞なく実施されるよう、緊急的に食料品を確保する県社会福祉協議会に対し、購入費等を助成
(4)新型コロナウイルス拡大防止協力金 95億2,370万5千円
○県からの営業時間の短縮要請に応じた飲食店等に協力金を支給
○営業時間を21時まで短縮し、酒類提供を行う場合（「信州の安心なお店」認証店に限る。）2.5万円～7.5万円／日
○営業時間を20時まで短縮し、酒類提供を行わない場合3万円～10万円／日
(5)まん延防止等重点措置適用緊急対策事業 9,327万3千円
○営業時間短縮要請の実効性を確保するため、飲食店等の夜間見回り調査等を実施
(6)第6波対応事業者支援交付金 30億8,645万円
○市町村が、地域の実情に応じて事業者をきめ細かく支援するための交付金を交付
○第6波により影響を受ける事業者に対し、給付金の支給等を行う市町村を支援
○まん延防止等重点措置の適用後の需要喚起策等を行う市町村を支援
(7)信州の地酒販売促進キャンペーン事業（第2弾） 7,590万4千円
○地酒の消費の落ち込みの影響を受ける小売酒販店等を支援するため、信州地酒を購入できるプレミアム付きクーポン券（4千円）を追加発行
となります。
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