令和3年11月定例会が開会となりました。
知事の提案説明では
【新型コロナウイルス感染症への対応】
・基本的な感染対策を講じた上での社会経済活動の積極的な実施をお願い
・今後も、感染動向を注視しながら必要な対策を機動的に実施する
・12歳以上の対象人口に対する二回目接種率が21日の時点で88.1％
・9月から今月23日までの新規感染者927人の内、ブレークスルー感染と考えられる方は78人で重症化された方はいない
・第五波における療養者数が一時、1,100人になったことから、最大療養者数を1,583人と推計し、一般医療とコロナ医療との両立を図る
・宿泊療養施設は、6から1つ増やして7にする
・ゲノム解析は信州大学医学部付属病院に委託しているが、環境保全研究所に次世代シークエンサーを新たに導入し、さらなる変異株や今後の新興感染症に備える
・感染が落ち着いている時期には積極的な経済活動を
・感染が拡大している時期にあっても「ワクチン・検査パッケージ」の活用などによちできるだけ経済活動を維持したい
・県民支え合い 信州割SPECIALについては10月8日対象を拡大したが、国より隣接県へ広げるよう指示があったことから、速やかに対応したい
【2050ゼロカーボンに向けた取組】
・長野県として世界の脱炭素化に貢献していく決意を表明した
・全国知事会では、「脱炭素・地球温暖化対策本部」を新たに設置し、本部長に就任した
・「サステナブルNAGANO共創プラットフォーム（仮称）」を立ち上げるための補正予算（拠点開設準備経費）を計上
・ゼロカーボンミーティングを県内各地で開催し、地域や世代を超えて想いや取組を共有する
【信州回帰の促進】
・昨年度、本県への移住者は2,400人を超え、4年連続増加となった。
・総務省の移住相談に関する調査では、本県の移住相談は6年連続で全国1位。
【沖縄県との交流】
・10月31日と11月3日にはチャーター便が就航
・多様な分野での協力、交流を一層推進する
・先の大戦で亡くなられた県関係者の御霊を鎮魂する慰霊碑「信濃の塔」が建立から57年が経過し傷みや劣化が生じており、本年度改修整備を行った。
【通学路の安全対策】
・県下一斉実施で2,240箇所の必要箇所が報告された
・用地買収や物件補償を伴わない対策については、令和4年度末までに完了する目標
【公正な社会づくり】
・「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）」は、障がいのある人もない人も全ての県民が支え合い、活かし合う社会の実現を目指す
・「長野県犯罪被害者等支援条例（仮称）」は、犯罪被害者等の受けた被害の回復あ軽減、生活再建や権利利益の保護を図る
【盛土の点検結果と今後の対応】
・696箇所の緊急点検を行い、そのうち改善を要すると考えられる1箇所は、今後市町村と連携して対応する
・更に約400箇所を追加し、今月末までに点検完了の予定
・「長野県盛土等による土砂災害の防止に関する条例（仮称）」の検討に着手した
【令和4年度当初予算編成】
・新型コロナウイルス感染症から県民の命を守る、災害に強い県づくり、産業・暮らしのコロナ禍からの復興、脱炭素社会の構築、誰一人取り残さない公正な社会づくり、誰もが主体的に学び続けられる社会づくりの6つを重点テーマとする
・新時代の行政経営への質的転換を図る
【補正予算案】
・一般会計補正予算案は、113億2085.5万円
・新型コロナ対策や8,9月の大雨災害への対応
・ワクチン検査パッケージの活用等に必要となる検査体制の整備など
・議員に貸与するタブレット端末導入（債務負担行為）
・財源は、国庫支出金101億6239.3万円、県債9億8126.7万円、その他地方交付税など1億7719.5万円を見込み計上
・本年度の一般会計予算は、1兆1341.6万円
【条例案、事件案、専決処分報告】
・人事委員会勧告に基づき期末手当の支給月数の引き下げ等を行う「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」など一部改正案6件
・事件案は、指定管理者の指定などについて27件
・専決処分報告は、交通事故に係る損害補償などで6件
【次期総合5か年計画の策定】
・しあわせ信州創造プラン2.0は、来年度が最終年度となる
・次期総合計画の策定に当たっては、若い世代を含む幅広い県民の皆様との積極的な対話を通じて、本県が進むべき針路として明確にしていく
・・・
といった内容でした。
コメント