議運視察前に・・・

2025.07.31

午後から議会運営委員会の視察が予定されていますが、
折角埼玉まで行くので、
気になっていたさいたま市の
・グローバルスタディ
・デジタル８策
について、前入りで調査。

下記写真は、一緒に行った早川県議。

平成13年に浦和市や大宮市などが合併してできたさいたま市
各学年10000人ぐらい

今は、総合的な時間の一部をグローバルスタディの時間として使っている
→国際理解ということで

ALTは、毎年149名を面接やテストで採用している（倍率は２倍以上）

カリキュラムに魂を入れる作業として、、、

冊子は、教職員を中心に独自に作成
教育委員会で行っているが、
教員一人ひとりにフィールドバックをするために、
GTEC（ベネッセ）さんに協力して貰っている。（学校ごと）

今の教育長さんが当時の担当者で、英語の担当だった。
合併して市内の全ての学校で海外と交流したい！と考えた。

姉妹都市であるニュージーランドへ、
10日間生徒がホームステイへ行く。
1人40万円で市の負担が17万円。

Q.保護者の反応は？
A.英語に期待をしている人がいる、、、と聞く

Q.今後の目標は？
A.子どもや先生へは浸透してきているが、目指す言語活動はまだまだ。今後、AIを取り入れるなど研究したい

・・・・・
世界中の人たちと、自分の言葉でコミュニケーションが取れる、、、そんな能力は、、、羨ましいです。
自分も欲しいな、、、と。
で、日本の事を伝えたい、、、ですね。

・・・・・・・・・

続いて、さいたま市のさいたまデジタル八策について

全国自治体DX推進度ランキング2023で１位になったのがさいたま市。
（2024年は、とある項目が新規に入って、１位ではなくなった、、、とのこと）

全国に先駆けて！
といった目標ではなく、
高齢者への対応などを地味に着実に行っていることが評価をされた
・・・とのこと（デジタルデバイト対策）。

目指すべき姿（下記）を果たすための八策

  1. 行政サービスを受けるために必要な市への手続等によって発生する市民の負担を可能な限り減らす
    我が国の行政サービスの大半が申請主義に基づくものである中、行政と市民の関係性において、最大の市民負担となっているのはその申請等に係る手続だと考えられます。このため、行政手続において発生する、場所（市役所・区役所等への移動）、時間（平日の窓口開庁時間の制約）、情報（申請受付期間、申請要件の該当性の把握）等のコストを低減させていく必要があります。
  2. 行政サービスをはじめ、地域社会全体のデジタル化を推進していくことにより、市民一人一人の生活環境を、日々豊かで自由なものにしていく
    市民がその生活の中でデジタルの利便を十分に享受するためには、行政が行う市民へのサービスへのデジタル導入を積極的に図るとともに、地域のコミュニティや域内産業に関する関係者と連携しながら、これらへのデジタル導入を推進する必要があります。
  3. データの活用やデジタルツール導入によって、効率的かつ的確で、かつ職員満足度も高い持続可能な行政を実現する
    少子高齢化の進展と、近い将来の本市における人口減少を見据え、効率的かつ的確な行政の実現が求められるとともに、職員の働き方改革等も行っていく必要があります。費用対効果も勘案しつつ、これらに資するデータの活用やデジタルツールの導入を図ります。
  4. 時代の変化や新たな危機にも迅速に対応しうる柔軟かつ堅牢なデジタル基盤及び体制を構築する
    新型コロナウイルス感染症のほか、わが国で多発する風水害や地震等の自然災害に備えるとともに、さらには近年注目を集める経済安全保障の観点なども踏まえ、様々なリスクに対応していく必要があります。デジタルサービス導入に当たってのリスク評価のほか、こうしたリスクに対応するためのデジタルサービス導入も図っていきます。

Q.共同購入や使用など、標準化については、県よりも市のほうが進め易い、、、ということはあるか？
A.区役所の一部で、セキュリティ上で課題がある
A.意識の高い、低いがある。500くらいの部署があるが、それぞれに知識がある人を配置している。
A.全庁的にアンケートをして、不得手な人を支援していく
→まずはデジタル化は便利！と、市役所職員対象にフェアを行った
（自治体向けにビックサイトなどで行うイベントがあるが、市役所内で行った）
→自分の仕事の課題解決になることもあった
A.自分の職場で、「これは電子申請が使える！？」と思ってくれる人が増えた

Q.これ以外に今後考えているデジタル化は？
A.押印、、、写真を撮って送ればOKに？
A.葬祭費、領収書を窓口へ持って行くことになっているが、写真で良いのでは？
→電子申請で

Q.議会は抵抗勢力になっていないか？
A.自治体DXランキング１位、、、という外部評価は追い風！

○デジタルデバイト対策、、、使って貰いたい！し、恩恵を受けて貰いたいのは高齢者！
→毎月、各区（全10区）で３時間ぐらいのスマートフォン相談会を行っている

地域通貨、入り口は一元化したポイント制度。

RPAについては、年間13000時間、73業務の削減効果がある。

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・・・デジタルデバイド対策から大きく前進したさいたま市のデジタル化。
デジタルでより暮らし易くなり、仕事もし易くなる！
と強く考えている自分としては、とても参考になりました。
職員の意識向上について、職員対象のフェア、、、なるほど！と。
そして、丁寧に地道にデバイト対策（特に高齢者へ）をする！！

人口減少社会の中で、確かな取り組みとして更にＤＸが進むよう、引き続き注目していきたいと思います。

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