長野県議会は代表質問の二日目。
第三会派として、我が新政策議員団から小山仁志団長が登壇。
- 多様性が尊重される社会について
- 少子化・人口減少対策について
- 教育施策の課題について
- 発達支援について
- 子どもの自殺対策について
- 地域防災力の充実・強化について
- 農業振興について
- 産業振興について
- 輸出拡大への取組について
知事らへ質問しました。
午後は本会議で、
早期議決の議案第77号（訴えの提起について）の審査。
コロナの緊急事態宣言が出されて間もない頃、
医療機関等へのために、
８万着の防護服を県危機管理部が発注した（正式な契約書は交わしていない）後に、
５万着をキャンセルし、
その後販売に協力したが、
受注元の民間企業が約３万着を在庫として抱えることになったとして、
代金約１億４千万円の支払いを求めた訴訟で、
長野地裁は県に6700万円余の支払いを命じる判決を９日に出していました。
で、県は控訴をする方針を決め、
県議会の早期議決を求めていました。
第二会派からお一人質疑をし、
委員会付託で本会議は休憩。
付託された危機管理建設委員会では、
約60分の審議の後、
全会一致で控訴することを認めました。
で、本会議再開。
委員長報告があり、
討論の通告などもなく簡易採決で、
控訴することが決まりました。
コロナ初期の混乱期、
あちこちの企業にご協力いただき対応してきたので、
この企業には申し訳ない気もありますが、
県民の皆様の負担は少しでも少なくするのが務めであるので、
控訴を可と考えました。
とはいえ、
今後はこういったことが起きないようにしなければいけません。
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空いている時間などは、昨日同様に自身の一般質問の調整など。
いつになく早めの進行になっています。
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