地方自治政策課題研修会、知事への要望、、、と

昼前に県庁へ。
・・・本当はもっと早くに着いている予定で、とある案件で職員さんと話をしたかったのですが、、、昼前過ぎて断念。。。

午後、県議会が主催して、県下の各市町村や市町村議会に声をかけての勉強会
第17回長野県地方自治政策課題研修会。

主催者の挨拶は、宮本県議。

「都会からの回帰」
稲垣文彦氏:認定NPO法人ふるさと回帰支援センター副事務局長

・「田舎には何もない」子どもは念仏のように大人の話を聞いている
→悪いイメージ
・可処分所得と可処分時間
地域づくりの足し算と掛け算の法則
・外の人たちが、地域に係ることで、元気になる。活発になる
・外部人材が関わることで、地域の良さがわかる、自信が付く
→活動が生まれる
→自分たちの地域イイね!
・小さな成功体験が足し算になる
・人口減少は止まらないが、緩やかにできる。

「信州での農ある暮らしの実践」
山村まゆ氏:長野県農ある暮らし相談センター農業アドバイザー

・半農半Ⅹ
→農業の割合が1割の人もいれば、そうでない人もいる
→分類し辛いので、情報の収集など成功事例を分析し、どうすれば上手くやっていけるか。
→マッチングが上手くいけば
・移住者も大事だが、元々の地域住民の方や、実家はこっちにあって都会に出て行ってしまっている方が、魅力を感じる地域に。
→移住者から見たら、家があり、農地がある、、、羨ましい。

「地方移住と超まちづくり」
柳澤拓道氏:ワークテラス佐久コーディネーター、㈱MoSAKU代表取締役

・「いつか移住しよう」と考えている人はいるが、「いつか」という人は結局しない
・移住とは、会社や誰かに命令されてするものではない
→極めて個人的・内発的な動機ととりあえずやってみるという実践(ローカルシフト)
・孫ターン(祖父母が長野にゆかりがある、、、などきっかけになる)
・単なるテレワークの施設ではなく、地域との結びつきを生み出す拠点(関係案内所)としての機能
→地方のコワーキング施設の存在意義

移住を考えている方やこっちに縁がある方に対して、
どんなワークライフバランスが合っているのか、、、
個別最適な提案ができれば、満足のいく移住はより増える、、、そんなことを考えました。

丁寧に寄り添ってマッチングやコーディネートをする方の存在が大きい、、、常々思うことですが今回も感じました。

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そのあと、会派【県民クラブ・公明】で知事へ緊急要望活動。

新型コロナウイルス感染症対策や原油・物価高騰対策をはじめとして、県民の命や暮らしを守るために、会派とし県内の各団体からご意見やご要望を頂きましたので、それについてまとめ、知事へ意見し要望しました。

先に自民党県議団でも同様の活動を行っているようですが、わが会派からも強く要望致しました。

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