朝、出発して立科町さんへ。
同じ会派の小山県議と共に、
立科町の「たてしなび」専用タブレット端末の貸出し、
などについて調査。
・これまで使っていた有線放送の機器が更新・維持できなくなる、、、と運営母体のJAから連絡あり
・町での対応を迫られた
・坂城町などのように、個別受信機を検討したが、、、
・個別受信機の製造元でしばらく生産ができない、、、と
・デジタル化を検討
・高齢者のデジタルデバイト対策にもなる！
・かなりの人がスマホを持っている
・当初は理事者からOKがでなかった
・が、過疎対策事業債が使える、デジ田交付金、臨時交付金も使えそう、、、で申請
・議会は終わっていたが、条件付きで採択された
・全世帯への配布として、初年度約２億円
・年間維持費2400万円、プラン変更などで2000万円
・立科町のサイト、県のサイト、、、限定など制限をかけた
・SIMカード入りの定額料金設定
・今後、、、
→広報は、現在、紙版も全戸配布しているが、無くす方向
→独居老人の見守り機能（毎朝タブレットをタッチするなど）
→災害時などの写真を送って貰う
などを検討中
・地域の放送（お祭りの連絡、、、など）は既に使っている
・災害の写真については、危険な場所へ行く恐れがあるのでやらない方向
・見守り機能は、民生委員と調整をしている
・デマンドタクシーの予約も
・タブレットは、現在2200台で約2000世帯
・アプリは、約1100世帯が入れている
・タブレットは、どの家庭にどのタブレットがあるか把握している
・アプリも最初に住んでいる地区を指定できる
→ページング放送も行っている
→プッシュ型で情報発信している
・防災無線は別にある
→行政情報は流せないので。。。
・お悔やみ欄もある
DX全体として
・毎年毎年できることを増やしている
・大きい自治体のほうが、例えばソフトバンクの社員が来てくれたり、できることが多い
・業者などについては、県の支援もある
要望としては、
もっとDXを進めるために、ハード事業への支援が欲しい
職員も手にすることで、DXって良いな！
と、楽しんで仕事をして貰うことにもなる
職員研修を続け、意識改革をしていきたい
・・・・・・
といった説明がありました。
コロナの時の児童生徒へのタブレット、、、ではありませんが、ハードが揃うことで、できることが増える！
DX！DX！と声高に言いますが、
ソフト事業だけではなく、ハードが整うことによって大きく進む、、、そんなことを感じました。
県で配布事業ができれば・・・
県庁へ移動。
所属会派、新政策議員団で毎月行っている人権勉強会。
（県は、本年度、人権条例を制定する、、、ということで、会派として様々な角度から勉強しています）
今回は、
一般社団法人 日本総合研究所 内田 誠一 氏より
ビジネスと人権 ～地域の持続可能性を考える～
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