オーストラリア二日目で、出発をした日を含めて三日目。
本日は、
①日本貿易振興機構（JETRO）シドニー事務所
②自治体国際化協会（CLAIR）シドニー事務所
③日本政府観光局（JNTO)シドニー事務所
で、夜は公式ではありませんが、
一緒に行った山田県議の知り合いのツテで、
④オーストラリア在住の日本人若者らと懇談会。
①日本貿易振興機構（JETRO）シドニー事務所
・オセアニアにはここしかない
・外交は総領事館で、産業はJETRO
・五本柱：資源・エネルギー、イノベーション、農林水産品の輸出、生活雑貨（衣料、食器、工芸品）、調査・情報発信
・人口：今現在は2600万人だが、2040年には3000万人になる予測
・今は３割が移民
・町全体が中国語、、、といった駅、エリアもある：国の方針としている。
→日本にはそういった覚悟がないだろう。
・在留邦人、３位
・資源と穀物のマーケット、、、という感覚だったが、、、変わってきている
・キャッシュレスは進んでいる
・ブラックフライデー、、、商業が与える影響は大きい
・移民と自然増により３年で100万人の人口増（仙台市が毎年できるぐらい）
・移民は、インドが増えている
・政府の方針で、スタートアップのサポートが充実している
・地図で見ると分かるが、インドやシンガポールは、パース（西海岸の人口200万人の都市）と近い
・GDP構成比は７割がサービス業
・貿易先は、東アジアが大きい
・隠れた技術国（WIFI、グーグルマップ、ポリマー紙幣、、などの開発）
・日本の輸出は、車（乗用自動車40.0％、貨物自動車12.6％）が半分以上を占める。
・再生可能エネルギーは2020－21年の発電の27％に貢献。
・2030年までに82％を目指している
・前政権は、水素（ブルー水素：化石燃料由来）、、、だったが、現政権では、「グリーン水素」の社会実装を進めている。水素を船で輸出をする。
・日本の企業もかなり関わっているが、、、ブルーからいきなりグリーンということで、驚いている。
・先日も会議があったが、、、日豪両企業、団体ともに、行政できちんとしたロードマップを作って欲しいという要望が上がっている。
※外国資本の投資や各国政府の融資などを期待
Q.水素エネルギーは？
A.水素を液化（マイナス250℃）にすると体積が800分の１になる。
・・・元々、二国間の関係はエネルギーが前提。しかし、、、中国との関係もある
Q.日豪の関係は？
A.アメリカよりも先に通商交渉を開始した。
「カウラ」日本人の捕虜収容所があったところだが、第二次世界大戦時に脱走があり、日本人の200人以上が亡くなる、、、しかし当時のオーストラリア政府は、しっかりと弔ってくれた。
→そんなことがあり、日本とオーストラリアの関係の礎となった。
日豪は、敵視的な経緯も尊重して相互理解を進めるべき。
人口は、2600万人なのに、オーストラリアの日本語学習者数は多い。バブルの頃から増えてそのまま。
日系企業は、シドニー、メルボルン、、、が多い。
日本企業が、オーストラリアの業界１，２位を買収しても貿易摩擦がおきない、、、そんな二国間の関係。
Q.インフレの加速は？
A.インフレは6～7％上昇。政策金利は、2022年3月で0.1％から2023年9月では4.1％になっている。車の移動を控える、旅行などを控える、、、など起きるかもしれない。
コロナで移民が母国へ帰国したり、国境を閉じることで新しい移民が入ってこなかったので、人手不足は深刻。
最低賃金は、７月の時点で、月に23.23豪ドル。
Q.水素など再生可能エネルギーについて。
A.水素は㎏２ドルが一つの基準。
洋上風力は、ヨーロッパの事業者の中には、撤退する企業もある。
日本はいろいろなエネルギーミックスの考えの下、進めようともしている
Q.インドからの移民が増えている。まだカースト制が残っているはずだが、IT系はあまり関係なく働ける。
州政府がした決定を国が拒否する、、、すごい判断。
A.インド系は、大学でも増えている。
Q.GDPの構成比は、７割がサービス業だが、、、人の割合はどうなのか？日本よりもDXなどが進んでいる中、もしかしたら人はそんなに必要がないのではないか？
A.路面電車などは、オパール（交通系ICカード）は、使わなくても乗れる。貧困層はいる。給料を払う、、、は貧困層を作らないために必要。
ある一定の給与が支払われる職があるので治安が良い
金融は週休三日、ダブルワーク個人経営者は、知的仕事の方が多い。
終身雇用が前提ではない。
Q.車が50％以上。。の比率は将来t気に関係ない変わってきているのでは？
今後の日本の可能性は？
A.今はトヨタが売れている。上位は日本車。故障しない車という。
EVがそこまで入ってきていない。メルボルンはEVに税金がかかっている。EVに乗れる人は裕福なので。ガソリン車が主流。新車市場と中古車市場。
Q.水素の可能性はあるのか？
A.社会実装はまだまだ先という感じ。
アメリカは、大型トレーラーで実験をしている。
港のグリーン化。
商業ベースからかな？とは思う。
Q.農産加工品の可能性は？
A.トップはアルコール品、ソース調味料、、、飲食店へ。
あとは、毎日日本食を食べるわけではないので、、、ということで、お酒。
日本酒、ビール、ウイスキー、、、
酎ハイは、焼酎をこっちに持ってきて、酎ハイにしている
２大スーパー（ウールワース、コールズ）に取り扱ってもらえると、バルクが増えて一気に増える
オリオンビールでプライベートブランドを作って売っているスーパーもある。
日本の酒蔵は、バルクで出す量がないところが多く、お客様規模とするとハイエンド志向などか。
フリーズドライ味噌汁も、数が多すぎてが対応できなかった。
エリアも指定できれば。→フォローアップが必要なので、まわるのも時間がかかる。
消費によって回転率が異なり、これが重要。
だから、、、可能性がある地域を見極めて、見聞きし、調整する→マーケティングを。
これだけ日本食が広がっているので、お酒にしても可能性が大きい。
Q.日本食の可能性は？
A.ヘルシーというイメージ。おいしい、味付けも受けが良い。味覚の研究、味の素のうま味センターで感じるものが異なる。
スタイリッシュにも見られている。フュージョン、、、少しジャパニーズエッセンスを入れて。
湯葉が入っていたり、日本食材を混ぜた料理。
日本食材の行き先が多様化されている。
感想）冒頭の話、日豪の関係、、、などは領事館とほぼ同じ。加工品や調味料など、オーストラリアの方に受け入れられ易い食材を調査し、展開する必要を感じました。
・・・・・・・・
続いて
②自治体国際化協会（CLAIR）シドニー事務所
オーストラリアの現状については繰り返しになる部分は割愛。
・赤道を裏返すと、、、長野県はシドニーやキャンベラと緯度的に同じぐらい
・経済は順調に伸びている（GDPの成長率はコロナの2020年以外は1992年からプラス）
・が、インフレ。
・昨年12月に8.4％を超えるインフレ
・直近でも前年比４～５％のインフレ
・中央銀行は公定金利を4.1％まで引き上げている、、、ローン返済への影響という課題はある
・各家庭では大きな支出を控えたりということは各種調査結果から出ている
・最低賃金23.23ドル（7月）、日本円では2200円
・が、ラーメン一杯２000円、、、時給並みとなっている
世界では第３、４位というGDPでも一人当たりにすると、、、
こういう比較を見ると、いかに日本が非効率か、、、と思ってしまいます。
（もちろん資源の有無などの条件はありますが）
・7割はサービス産業だが、オーストラリアでは鉱業が伸びている
・日本へは資源（石炭やガスなど）を輸出して、自動車など加工品を輸入している
・人口は都市部へ集中している
・移民政策の結果、人口が増え、全国民の内、親が外国人は50％を超える
・２割以上が英語以外を家庭ではしゃべっている
・低い労働失業率3.7％ぐらい
・合計特殊出生率（2021年）は1.70 （日本は1.30）
・移民の歴史
・1770年にクック船長が上陸
・1851～1860年 ゴールドラッシュ
・1901年 連邦国家の樹立
・1956年 非ヨーロッパ人も15年間の滞在で市民権取得可能
・1973年 多文化主義宣言
・1975年 人種差別禁止法 制定
それぞれの機関の役割分担
連邦政府が、移民など、英語を喋れない人に対して、電話での翻訳・通訳サービスを行っている。
・連邦政府：立憲君主制、二院制、下院で過半数の議席を有する政党の党首が首相になって内閣を組閣
・連邦政府が連邦交付金を州政府に分配
・州政府に大きな権限
・州や基礎的自治体の首長は、住民による直接選挙又は議会の互選による（それぞれで決める）
・基礎自治体：日本の市町村との違いは、権限や事務は少ない
・オーストラリアの基礎的自治体は、近年は変容の兆しもあるが、総合的な行政主体とは言い難い。
・姉妹都市関係
・日本は英語圏との姉妹都市などの交流が人気
・オーストラリアでは、初等教育での日本語の学習者が多い
・時差がない（夏場は2時間、冬は1時間）
・観光、、、オーストラリアからの旅行者は2011年から増えていた（コロナ前まで）
・４月は、スクールホリデーがある
・桜に関心が高い
→４月の旅行者が多い要因
Ｑ．ゴールドラッシュについて？
Ａ．1851年ぐらいから、、、、アメリカでゴールドラッシュが先にあり、そこへ行っていた方が「地元にも似た地層・地質があるぞ」ということで発見された。
Q．移民、多文化の中での衝突は？
Ａ．最初は植民地として白人が入ってきたので白人と有色人種との対立、先住民（アボリジニ）の迫害の歴史とある。が、2000年に入って時の政権が正式に先住民へ謝罪をした。こちらでのイベントへ参加すると「私たちは先住民からこの土地を借りて、イベントをさせて頂いている」とまず感謝を申し上げてイベントが始まる。
Ａ．先週、憲法改正の国民投票、45回目があった。８回が改正となった。先週の内容は、今のアルバジーニ政権からで、憲法でアボリジニなどを先住民と認め、意見を言う機関を置くといった改正案だった。否決だった。かえって分断を生むのでは？との意見もあったようだ。国民投票も義務である。
Ｑ．都道府県の姉妹都市で産業関係でうまくいっているところは？
Ａ．産業関係では把握していないが、６都道府県が姉妹都市となっている。教育交流が多いと認識している。
Ａ．修学旅行というよりも、相互に２週間ぐらいのホームステイを派遣し合うなど。
Ｑ．オーストラリアの子どもたちの負担割合は？
Ａ．負担は分からないが、行政だけではなく、民間の支援がないと無理だと思う。
Ｑ．姉妹都市ではないが、WEBで交流している学校は上田にもある。学校同士の交流は？
Ａ．姉妹都市自体は109だが、4月に行われた会議で500校以上の交流があるという話があった。
Ａ．提携はしたが、コロナで活動が低調になった。コロナが明けて交流を再開するところと、コロナ前から少し低調だったところで、行政の考えに差があると感じる。
Ｑ．市町村交流の好事例は？
Ａ．埼玉越谷市とキャンベルタウン、、、中学生や高校生との交流、７月に越谷市の子が来て、９月末にキャンベルの子が行った。相互に２週間。
Ｑ．CLAIRさんの関りは？
Ａ．CLAIRでは、地方自治体から要望があればお手伝いする、が基本。越谷ぐらい蜜の関係になると、直接のやり取りになっている。コロナで少し間が空いてしまい、担当者が変わっていたりといった相談があると、間をつなぐ活動はさせて貰っている。
Ｑ．CLAIRの体制は？
Ａ．職員は11人、内２人は現地採用で日本人は９人。地方自治体からは７人、名古屋市、市原市、福岡県、三原市、東京都、小田原市、和歌山県から出向できている。基本３年間で１年目は東京、２、３年目が海外となる。
Ａ．長野県からオーストラリアへ、、、という話があれば受け入れることはできる。
Ａ．海外事務所は７つ。それぞれ10人前後。シンガポールだけ20人以上いる。
Ｑ．地方自治体の選挙権は？
Ａ．首長選挙は、議会から首長が選ばれる場合と、住民から直接選ばれる場合とある。永住権と市民権があるが、市民権がないと選挙権はない。日本人がオーストラリアで市民権を得ると、日本は二重国籍を認めていないので、日本国籍が無くなる。
Ｑ．イスラエル、ハマス関係のデモの影響はあるか？
Ａ．総領事館からデモの情報が出るので、近づかないようにする。
Ｑ．CLAIRに民間が相談することはできるのか？
Ａ．CLAIRは自治体国際化協会という名称で、基本的には地方自治体の海外での活動を支援するところ。
Ｑ．CLAIRについて、市町村は知っているのか？例えば小さい町村などからの引き合いはあるのか？
Ａ．小さいところは知らないかも。私たちとすれば、場を設けてくれればありがたい話。
Ｑ．長野県はCLAIRを活かしきれていない？
Ａ．昨年、知事さんも来てくれたし、今年は二人の議員が来てくれた。
Ｑ．昨年、知事がお願いしたことなどないか？また、トップセールスから１年、できたこと、できなかったこと、課題などがあれば教えて欲しい。
Ａ．長野県に限らず、それぞれの取組を我々が調べることはないので１年間の進捗は分からないが、長野県については観光部、営業局が頑張っていると認識している。
Ｑ．長野県に対するアドバイスはないか？
Ａ．長野県に限らず、これから各自治体がどうオーストラリアと向き合っていくか、注目している。コロナが明け、各県がどうPRするのか。これから人口も増えていくし、オーストラリアは対日感情は非常に良い国なので。
Ｑ．移住者が３割というが、その移住した人たちも日本に対して良い感情を持ってくれているか？
Ａ．分けて調べてことはないが、好感度は日本は４位。
Ｑ．白馬などの冬季のアクティビティは認識されているだろうが、夏季のアクティビティで魅力的なものは？
Ａ．日本にとっての興味についてのアンケートを取ると、伝統、自然、祭りなどが上がる。
Ｑ．伝統などの財産を持っている自治体は、そういったことを売り出せば？
Ａ．初めて日本へ行く人もいるが、リピートで行く人も多いので、そういう場合は「どこへ行ったらよいか？」と聞かれる。どう長野県のファンを増やしていくか、、、だ。リピートで行くこと自体、日本を好きになってくれているので。自治体だけでなく民間も含めて。
Ｑ．長野県がどこかの都市と姉妹都市に、、、となったら、CLAIRで段取りをしてくれるか？
Ａ．まずはどういった交流がしたいのか？という話し合いから交流実績を重ねて、姉妹提携となる。交流の支援はする。
Ｑ．地元出身者など関係者がいて、そこから交流が始まることが多いのか？
Ａ．関係者がいて、ふるさととの交流、姉妹都市といった御縁はある。80年代ぐらいに国際交流が進んだ時があり、英語圏で、、、と探してオーストラリアを選択した自治体もある。もともと中学校同士で交流していて、それが姉妹都市に発展したところもある。
Ｑ．オーストラリアはどうか？
Ａ．住み易い。治安が良い。比較的混雑がなく、緑も多い。歴史的建造物も多い。
Ｑ．ずっと住んでいたいか？
Ａ．日差しは日本の６倍なので、そこだけは気を付ける点。
Ｑ．町の中に広告などが少ない。デジタルサイネージはあるが。。。政治家の看板など目障りなものがない。町が綺麗。東京は人が立っててチラシを配ったりしているが、オーストラリアの人は何を見て情報を得ているか？
Ａ．SNSで情報を得ている。
Ｑ．日本とSNSの利用強度が全く異なる。SNSをしっかり見ていると感じる。
Ａ．トレーナーなども、SNSでマッチングして、、、などもある。
Ｑ．デジタル化は？
Ａ．生活をしていて、デジタル化はかなり進んでいると感じる。まず、現金を使う場所がない。バスに乗るのも切符を入れる場所がない。デジタルがないと乗れない。高齢者も普通に使っている。
感想）日豪の関係など、詳しい資料を頂き、これまでの深堀りができました。CLAIR（自治体国際化協会）は、自治体の海外での活動を支援する団体として、県だけでなく、市町村ももっと利用すべきと思いました。特に治安が良い英語圏として、親日国として、学校などがつながれば、最終的に長野県のファンが増えるだろう、、、と考えます。また、子どもたちの海外とのつながり、経験先、多文化を学ぶ地としても良い場所であると改めて感じました。
続いて
③日本政府観光局（JNTO）シドニー事務所
2019年は、年間60万人、訪日観光客があった。
12月20日ごろから2月の上旬が夏休みで、家族連れの旅行。
円安、米ドル高で、米国から日本へ観光客が流れる観光客層があり、今年の冬はチャンス！
平均年収は2倍で物価は1/2、、、豪州人はお得！
しかし、、、
豪州では一年前から旅行の予約ができるが、日本は対応ができていない。
特に日本の旅行業者が対応しきれていない。
ので、宿泊事業者へ直接予約するケースがあるようだ。
また、グループでは受け入れるが、少人数やＦＩＴ（海外個人旅行）の受け入れができない宿泊事業者もあるようだ。
日本へのフライトは、12月、1月は需要が増え、飛行機が増える
→航空代が下がる
豪州にとって、日本は思ったよりも近い、、、という感覚がある。
シドニーからパース（国内）までは約５時間。
日本へは約９時間。
7月8月は自分のルーツの国へ行くことが多い
欧米は、ゴールデンルート（東京、京都、大阪、、、）が多いが、
豪州は＋スキー
欧米人よりも豪州人は訪れたところを知ろうとする。
じっくり見せることが大切
→ディスティネーション、体験することを
消費額を増やす取組みを。
豪州人はガイドを付ける場合が多い（エコノミーで行ってもガイドは付ける、、、など）
あと、日本食は認知度、人気共にある
年間1100万人、人口の約半分が海外旅行をする。
リピーターが多い（４割が初めてで、６割がリピーター）
JNTOでは、フォロワー16万人のFacebook、Instagramで情報発信をしているが、年配者も使っている。
スキーと観光の組み合わせが多い
平均年収800万円、夫婦で働くと倍。
スノー関連イベント
日本のポップカルチャーイベント
アドベンチャートラベル
高付加価値旅行
・・・日本のお祭りが各都市で行われている
日本に対しては＋の感情が強い
ＢtoＢ、ビジネスマッチングも
※ロックダウン後しっかり復活した！！という発信も必要！
タトゥーの問い合わせは多い
Ｑ．冬がチャンスとも聞くが、インフレで個人の消費を抑えるという話も聞くが？
Ａ．そういう情報はある。が、旅行はそれほど影響がないのではないか。こちらは、国内旅行が高いこともあるが、海外へ出ることが多い。インドネシアのバリ島などは行く。
日本の物価が安すぎることもある。
異文化をチャレンジしたい、、、という気持ちもある。食と文化。
「近い」という感覚を持ってくれている。
日帰りで行く国内旅行はほとんどない。（日本は日帰り旅行が結構あるが）
Ｑ．スキー、桜、、、おすすめスポットは何を紹介しているのか？
Ａ．ホットスポット（コロナ後に新しくできたところ）だが、2019年に行っていたところが人気。
Ｑ．今、おすすめするところは？
Ａ．紅葉。地方の紅葉スポット。我々は今、地方誘客に力を入れている。東京大阪以外でスポットを教えて貰えれば紹介できる。
ただ、ＪＮＴＯは、ＢtoＢがメインなので、細かいことまでは。個人のお問い合わせは旅行会社に聞いて貰うようにお願いしている。
Ｑ．海外渡航の今後は？
Ａ．中国自体がまだインバウンドを受け入れていないので、回復すれば・・・。
Ｑ．シドニー空港、2026年の新港についての期待は？
Ａ．オーストラリアからすると、中国からの客を期待している。
他国もそうだが、今の人の流れは中国人の移動が戻れば、大きく変わるだろう。
（欧米は日本と中国で比べるが、オーストラリアは別に考えているイメージはある）
Ａ．中国はビジネスでの渡航が多くない
Ａ．日豪間は月に12月は80000席が満杯。7月は20000席。逆に日本人が来る時期。
Ｑ．温泉など、タトゥーが禁止で嫌な思いをした豪州人はいるか？ファッションになっている中、旅館等の対応は？
Ａ．温泉に入りたかったのに、入れなかった、、、という問い合わせはある。老舗ができないことで売りになるのでは。このままではインバウンドをとれない！ということで解禁にしたいが、一番だと叩かれる懸念があり踏み込めないでいる。
Ｑ．タトゥーは関係ない！って線引きを行えば？
Ａ．我々とすると外国人は集まるので、ポロモーションをし易いし、すごく集客があると思う。しか、、、国内旅行客に嫌がられるかもしれない。旅行というマーケットとすると、国内観光客のほうが多い。言葉やマナーなど扱いやすい。
Ｑ．古くからの温泉街のように和風建築の宿は、香水のきつい外国人が利用すると、三日ぐらい香水の匂いが取れない、、、キムチの匂いがとれない、、、などの話も地元である。旅館毎の戦略が必要。
Ａ．そういうこともあるだろう。
Ｑ．アニメのイベントなどはかなりの人気か？
Ａ．若い人は好き。しかし、日本人と一緒で全員が好きではなく、一定数といった認識。興味の入り口がアニメは一定数ある。
Ｑ．いろいろなコンテンツがあることが重要？
Ｑ．長野県は、日本酒や味噌など発酵食品を売り出そうとしているが、豪州での可能性は？
Ａ．欧米全部も言えるが、もっと期待しても良いと思う。特に日本酒なんかは。オーストラリアでは５ドルぐらい高いが、売れる。日本のアサヒのビールも人気で日本の３倍はするが、売れる。ワインなども売れる。オーストラリアは物価が高いが、オーストラリア国内で作ったものは安くて売れる。
Ａ．しかし検疫。ゴルフなどへ行って、靴裏に土などがついていないか、、、とてもシビア。
A．酒蔵は、歴史があって人気。
Ａ．長寿県を支える発酵食品、酒蔵、塩こうじなどを。
Ｑ．スキーの可能性は？
A.北海道と長野県が二大拠点。地方のプロモーションを頑張る。
長野ではなく、白馬。人気は凄い。
夏の白馬、知らないところも紹介したい。
Ｑ．白馬へ行ったら、次はどこへ？二次交通は不便とも思うが？
Ａ．あれだけ言っているので関係はないと思う。JRパスが値上がりで1.7倍ぐらいになった。これまではＪＲパスがあったので、あちこち途中で寄れたが、東京から大阪とか、、、で途中に寄らない懸念がある。ただし長野はこれまでも目的地になっていたので大丈夫かもしれない。
Ｑ．（そこにいた職員さんが和歌山県出身だったので）和歌山だったら何を売り込むか？
Ａ．熊野古道、高野山、那智の滝など。自然と文化が混ざったところは人気。
感想）一年以上前からの予約システム、温泉におけるタトゥーの制限、自然と文化、、、ＪＮＴＯでは、様々なヒントを頂けました。
できることから取り組めればと思いますので、宿泊業の皆さんへ提言していきたいと思います。
・・・一旦ホテルへ戻ってから、外出。
山田県議の知り合いのツテで、
④オーストラリア在住の日本人若者らと懇談会。
（写真は、やはり日本人の方が経営している和食のお店前で）
学生、シドニー近郊で働きながら学ぶ人、働いている人、、、
といった方々でしたが、
それぞれ何か、やりたいことを持っている、、、力強さを感じました。
・○○をやりたい
・次はどこどこへ行く
・いずれは地元へ帰って地域のために働きたい
・シェアハウスで暮らして節約している
・果物は安いので、お腹が減ったら果物を食べる
・・・
細かいことは個人情報？ということで記載しませんが、
若い時に海外で経験をする、
その前に、、、海外での生活を希望する、
そんな意識は、とても眩しく感じました。
チャレンジ精神旺盛な若者が日本を背負ってくれることを期待するばかりです。
あと、、、やはり親目線で、、、
豪州は、留学など海外で暮らすといった面では、
やっぱり好印象です。
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