衆議院第一議員会館の地下の会議室。
公明党の中川宏昌衆議院議員のお手引きで、国の予算勉強会。
会派で毎年この時期に行っていますが、３年ぶりのリアル開催。
午前中は総務省、厚生労働省の予算や会計担当の方からご説明。
総務省
・今回の補正予算は、地方向け、、、というよりも事業者向けが多い
・新しい資本主義の加速
・10年後？のbeyond5G（6G）に向けて研究開発
→総務省、経産省で
・多言語翻訳技術の高度化、ボイストラなど
・高強度深紫外LEDの殺菌効果の研究
・デジタル活用支援推進事業（携帯ショップもないような地域の公民館で行う講習会など）
・マイナンバーカードの普及促進にかかる対応策強化
・救急搬送される傷病者の医療情報が分かれば救急業務の充実が図れ、助かる可能性があがる
→絶対に持ちたくない人もいるが。。。
・消防団員にドローンの講習をする（災害対応や人探しなどで有効だろう）
令和５年当初予算
・グリーン社会
・デジタル実装
・脱炭素
・ローカルスタートアップ
・関係人口
・国土強靭化
・緊急消防援助隊
・地域のデジタル化推進（マイナンバーカードの普及が低いと交付税が減る、、、は間違い）
→普及が進んでいる1/3の自治体には割増率を上げる、、、という話
・地域の脱炭素、新しく地方債を計上。環境省の補助金もかなり手厚くなっており、今がチャンス
・自治体の施設の光熱費高騰への対応（学校、福祉施設、図書館、、、など）
・マイナンバーカード、本人確認が必須
・寝たきりの方など取得できない、、、持っていれば、効率化が図られるので医療費が安くなるが
厚生労働省
・最低賃金引上げ
・生産性の向上
・国民の命、雇用、暮らしを守る万全の対応を行う
・退職なし労働移動
→基本的には大企業の余剰人材を中小企業へ回す、、、というコンセプト
・業務改善助成金は、生産性を向上させることで最低賃金を上げるためにかかる新たな支出に対して
・国産のワクチンがない理由は、技術力がない。企業の県の研究費などアメリカと額が違う
・長期的な視点で取り組む
などの説明がありました。
説明の終了後、個人的に、、、
５月にコロナは５類になることになったが、それまでの期間はそのまま。
濃厚接触者の定義を見直せないか？
また、今後新しい感染症などが流行った時には、こういう対策をすれば濃厚接触者にならない、、、など示せるようにして欲しい、、、そんな要望をしました。
・・・・・
午前の部が終わったところで地下鉄に乗って新宿へ。
あずさに乗って信州帰郷。
夕方、駒ケ根建設業組合の年始会に出席。
その中で、県議選の推薦状を頂きました。
地域の安心安全のために、建設業の皆さんには事業を継続して頂かなければいけません。
人手不足、働き方改革、資材の高騰、、、など決して追い風ではありませんが、
インフラ整備などを通して事業者の育成も地域として必要です。
駒ケ根市長の挨拶にもありましたが、
災害時、地元に建設業があることで復旧も迅速に行われます。
そんなことの評価を明確にしていく必要を感じました。
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