長野県議会は、委員会審査二日目。
いつも通りに8:30頃登庁し、委員会で行う質問作成や打合せなど。
10:00から団会議。
で、10:30から委員会。
所属する環境文教委員会では、昨日に続き委員からの質問。
川上委員の後、清水も発言。
高校再編に関係して、伊那新校について
Q.（清水）今後の各校の取組に生かすために、春からの一連の伊那新校のやり取りの中での改善点は？
A.（県）3月に発表されたスケジュール案、唐突感があった。また、地元との情報の共有もできていなかった。話し合いの中で、取り入れることも。先生方と話しても、生徒たちとはなかった。先生方から調整して貰って、アンケートもとったが、アンケートは一歩通行でもある。生徒への不安感を持たれたのは良くなかった。生徒と一緒に話し合いができなかった。
O.（清水）僕自身、建設時に弥生の校舎校地を使う案は、一年以上前に聞いていた。最初は「えっ？」と思ったが、一斉統合できることと、新校建設前から部活や文化祭を合わせていくことや、何より、新しい学校の校則などを想像する機会は、とても大きな学びの場、、、との話を聞き、面白い案！と思っていた。
県教委もそういった点を良しと思ったからこの案を出したと思うが、この良い部分が全く伝わっていなかったことが、大きな反省点と考える。
（唐突感を出さないためにも）経過も共有して進めることが必要。
「再編に関する基準等の再検討」について
Q.（清水）令和8年度からの適用を目指すとあり、説明でも「早めに設置する」とあった検討会議において、意見徴収を行うとある。また、パブリックコメントを求め、中高生にも意見を合わせて求めるとあるが？
A.佐野室長：まず、事前に資料をお見せして、各団体で検討して貰う、で、代表者に集まって貰い意見交換し、その後、県教委でブラッシュアップをして資料をつくる。もう一度集まって貰い、意見を貰って進めていく。
特別支援学校について
Q.送迎バスに希望の児童生徒は全員乗っているか？
A.調査をし、自力通学が困難な生徒は全て乗っている。今年もバスを増台して対応し、大半は乗れているが、まれに対応できていない生徒もある。
Q.給食施設の状況は？児童生徒教員、全て対応できているか？
A.給食、4校で一部の教員が食べれていない。厨房設備の老朽化も状況は把握している。順次改修していく。
O.人口減少の中、特別支援学校の児童生徒は減っていない状況。対応できるようお願いしたい。
生徒のタブレット等の端末について
Q.令和4年度のBYOD、保護者負担はどうだった？
A.全日制78校中、前年に比べて23校が減額だったが、55校が増額だった。前年度、コロナで行事（修学旅行など）が無かったり縮小していたので増額になったとも考える。令和元年度に比べると48校が減額となった。
地域の文献などについて
Q. デジタルアーカイブ、貴重な資料をデータ化で遠隔地からもアクセスできて良いが、サーバーが換わるとリンクが変わってしまう。
A.サーバーが変わるとURLが変わってしまいリンク切れとなる、固有のアドレスを持てるように来年度、考えている。
Q.地域の文献などをどう残していくのか？県立図書館の保管状態は良いとは思えないが？
A.地域の資料、可能な限り残す、紙だと劣化もあるのでデジタル化。
教職員の採用について
Q.様々な職種の採用試験を受ける方が多い中で、「先に合格通知を頂いたので、教員ではなく他に就職することを決めた」という方もあるようだ。教員の合格発表は他に比べてどうか？
A.今年度は９月18日に発表。他都道府県も65％ぐらいが9月中旬から下旬。秋採用は12月に合格発表。民間企業では、就職活動が始まる6月までに事実上決まっている人もいる。
O.最近はインターンなどで就職先を決める学生が多い。教育実習はあるが、その後も探究など関係を持って貰うことも考えてはどうか。
寄附について
Q.一般質問でも質問したが、大きな予算がかかる新校建設は寄附をしたいという方が多い。地方財政法上の縛りはあるが、自発的な寄附までを制限はしていないと認識するので、是非、研究して進めて欲しい。
A.地方財政法、建設事業費は県立高校はダメ。自発的な寄附ということで考えてみる。
・・・・・・
といった質疑や要望など。
お昼には、県議会商工会議員懇談会の勉強会。
県の小規模事業経営支援事業費の補助金について、
これまでの小規模事業者数による算出方法から、
- 小規模事業者が減少する中でも経営支援事業を継続的に実施できるよう、安定的な補助制度の構築が必要
- 小規模事業者数をもとにした補助額算定をベースとし、新たに業務量に応じた額を加算する仕組みを導入する
- 新たな仕組みは令和7年度の補助金から適用する
という方向での検討を令和4年度から始めていました。
で、新たな算出方法を生み出したわけですが、、、
それだと各商工会ごとの試算額に大幅な変動があり、商工会の運営に支障がある、、、となり、
結果、各商工会において、
令和5年度の補助額から一律1.25％を減じた額が経過措置として、
令和7年から11年度まで、配分される、、、という見込みに。
中小企業を支える商工会（会議所）の役割はまだまだある！と思いますので、
引き続き注視していきたいと思います。
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